第一 世界の正気の皆さんに、問う。－ これは、賓客が受ける扱いか 。
はじめに
７０年以上にわたり、アメリカはその軍隊を日本に駐留させてきた。そして、日本の安全のためにはアメリカ軍の存在が不可欠であると強調してきた。
しかし、当越励学院の院長阿南巌が会長を務める政治団体全民党が１２年前に厳しく暴いたように、アメリカ軍は日本に駐留する法的根拠を全く有していない。つまり、全ての在日アメリカ軍基地並びにアメリカ兵の日本駐留は、アメリカの一方的なものであり、それは今日まで、日本国民に有形無形に、著しい損害をもたらしている。
この驚愕の事実があるにも拘わらず、わが国日本は、アメリカ兵が基地の外で犯す罪に関してすら、その罪人を正当に処罰することができない。その最近の一例を挙げる。２０２１年５月に在日アメリカ兵 Ridge Hannemann Alkonis（リッジ・アルコニス）が日本人２人を殺害する事件が発生した。その後、犯人は一旦は日本の裁判にかけられ、禁固刑を受け服役していたが、ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官などの要求もあり、アメリカ政府はそのアルコニス受刑者を引き渡すよう日本政府に圧力をかけた。そしてその後、アメリカ政府は、アルコニス受刑者を日本の刑務所からアメリカに移し、そのまま放免したのである。さらに、アメリカのユタ州の上院議員であるマイク・リーが「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」と投稿するほど、また、アメリカにてこのアルコニス受刑者が「日本の不当な裁判と戦った英雄」と見なされているほど、アメリカ政府と多くの同国民は正義意識や倫理をひどく踏みつけ、法的秩序を破壊している。
ならば、原爆を日本に落とす必要は全く無いとアメリカ軍の幹部が第二次世界大戦の末期に強調していたにも拘わらず、広島と長崎に原爆を落とし、何十万人もの日本の一般国民に死と苦しみをもたらしたアメリカの一体何人が、この７８年の間に我々日本国民に謝罪した。マイクという名の者、答えよ。
第二次世界大戦終結よりアメリカ政府・カルトGHQが日米安全保障条約、日米地位協定や受刑者移送条約等、多くの無法違法な取り決めをもって日本国民をひどく抑圧していることを数十年にわたり打ち出す院長のもと、アメリカが我々日本国民を何としても戦場に駆り立てようとしていることもが暴かれ、我々の怒りは、沸騰間近である。
２０２２年２月５日、当越励学院は非武力非暴力の世紀の両刃独立運動である黎明運動を開始した。そして、２０２３年１月２５日に院長阿南巌は、世界の面前で、アメリカに対する起訴状（十一の巨罪）を発表した。その５ヶ月後の６月２６日、全民党は暁団５７と共に、在日アメリカ軍の即刻の撤退を求める文書、並びに、撤退をしない場合に具体的な災いが起こることを予告する文書の両文書をアメリカ政府に送付した。しかし、アメリカのバイデン大統領とその同類はこれに対し猛反発をし、当時のラムセス（Ramses）のように、我々日本国民に対する抑圧をさらに強化した。
同年１１月２９日、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが海に墜落した。そして、その乗組員８人全員が死亡した。
これを受け、当学院は昨年１１月３０日実施の神鳴講説において、アメリカ政府が日本の独立を阻んでいることと直結している事故であることを指摘した。
アメリカ政府は、そのすぐ後に、同軍の世界におけるす・べ・てのオスプレイの飛行を停止した。
このように、オスプレイの墜落及び乗組員全員の死亡というこの重い事故の原因が究明され、再発防止策が講じられない限り、その飛行を再開してはならないことは、言うまでもない。
並行経緯と実態
２０２４年２月末、オスプレイの墜落事故原因等に関する事柄が何も報じられないまま、アメリカ国防総省は「オースティン国防長官が同意しても日本政府が意見を述べるまでは飛行を再開しない」と発言し、アメリカがオスプレイの飛行再開を計画していることが報道された（２月２９日報道）。
３月１日、AP通信は、オースティン国防長官がオスプレイの飛行再開を認めたこと、飛行停止措置を解除する方針であること、並びに、アメリカ軍の幹部が近日中に日本に行く予定であること、日本政府に説明するまでは飛行を再開しないこと等を報じ、同内容は翌日に日本国内でも報じられた。
その後、アメリカは、突然、「来月、岸田首相を国賓待遇で迎える。バイデン大統領は岸田首相と首脳会談をする。」と発し、５日に複数のメディアが報じた。
同じ３月５日に報じられたのは、前日（４日）にアメリカ議会のジョンソン下院議長が「岸田首相が首脳会談を行う４月１０日の翌日に岸田首相はアメリカの上下両院の合同会議で演説する。」と発言したことである。これも全く一方的な発表であり、同人の目に映る罪悪感、そして、僕は悪くないよねと言わんばかりに世界に同情を求めるその表情が、アメリカの二重舌を表している。
なんということだ。
そして、首脳会談とこの演説に関して、アメリカ政府が日本政府の意向や岸田首相の都合を尋ねることなく全く身勝手に決めた、との重大な指摘まで出ている。
さらに、３月７日にバイデン大統領が一般教書演説をした際に同人が演説内容に含まれていない事柄や議会と無関係の言葉を発し暴走した際に、このジョンソン下院議長がそれを止めるために立ち上がり大統領に背後から接近しながらも、にやけながら早々に諦めてまた着席したこと、及び、バイデン大統領のそれら場違いの喋りをただ聞き流すことにしたことからも分かるように、この者は全くの屈し屋であるだけでなく、アメリカ政府内では何の立場も有していないのである。
このように、アメリカ政府の者でもない人間が、ある日突然、個人的にカメラの前に立ち、わが国日本の総理大臣に関して「次の日（４月１１日）には演説をする（してもらう）」と世界に発表することは、無礼千万である。そして、アメリカ政府がその進みでスケジュールが決まったと振舞うことは、植民地の中間責任者を身勝手に呼び付けること同然である。それを自覚しているからこそ、アメリカ政府は政府の人間ではないジョンソン議長にそれを発表させたのである。
そして、このような傲慢で無礼なやり方で「国賓」を来させようとする者たちが、合同会議（議会）で演説すべき岸田総理の「ために」、その内容をすでに殴り書きし、当日、岸田総理に渡し、その内容を約束させようとすることも、実に想像に難くない。日本から強要している事柄や欲している約束をその原稿に言葉巧みに盛り込むアメリカは、演説後に「岸田総理が演説し、約束してくれた。日米同盟強化の成果だ。」と、薄汚い笑いを浮かべて世界の前で誇示するだろう。
このようにしてアメリカは、悪しき、悪しき劇を作り上げ、その著しい偽善をもって、悪行に満ちたこれまでの進みをさらに加速させようとしている。
数日後の３月１３日、「明日以降、オスプレイ飛行再開。」との防衛省の説明無き一文が報じられた。
そして、３月１４日、沖縄の普天間基地から２機のオスプレイが離陸した。同日、「アメリカ軍は墜落事故の原因を部品の不具合だと特定し、８日に飛行停止措置を解除した。」と、事後的に報じられた。
３月１９日、アメリカホワイトハウスは、再び、わが国の総理大臣に確認することなく傲慢に「４月１１日にマルコス大統領も招き３カ国で初の首脳会談を行う」と発表した。
３月２１日、オスプレイが配備されている自衛隊の駐屯地のうち、１２機という異常な数が待機している木更津駐屯地からもオスプレイが飛び始めた。尾翼の「竜」の字からも明らかであるように、アメリカに追従し中国の古蛇を拝む自衛隊の一部の者たちも、それらの機体で今、わが国の上空を再び飛行している。
同じ２１日、沖縄に違法駐留するアメリカ軍の責任者ロジャー・ターナー四軍調整官が沖縄県庁に入った。そして、玉城デニー沖縄県知事と言葉を交わした。同人が映る写真、とりわけ目を見ると、この者もやはり、闇の力を積極的に受け入れた「宿主」であることが分かる。アメリカ軍が相手を非物理的に打ち負かすために精神及び心理的な攻撃という不正な手段を使っていること、悪の力を計画的に取り入れていること等を当学院が講説した際、そのような者に立ち向かうことができるのは、唯一、正義の王に仕える人々であることを併せて強調した。
なお、２１日の会談の際、この者は玉城知事に対し、なんと「普天間基地で … 説明する機会を設けたい」と発言し、玉城知事を呼びつけた。
だが、日本国憲法に従い、公務員はみな、全体の奉仕者でなければならない。このため、県民の安全のために様々な責任を担い公人となっている知事が、適切な監視の目が無い中で在日アメリカ軍基地の中に入ることは、あってはならない。また、吉田茂が１９５１年９月８日にアメリカの下士官用クラブハウスの中で犯した重い不正（安保条約の締結）とその後わが国にもたらされた多大な不幸を意識する時、アメリカ軍のその呼びつけを断るべきであることが明らかである。
翌日に報道されたように、アメリカは「来月の日米首脳会談でAUKUSと日本の技術協力についても協議する」と発言し、日本の最先端の技術に今まで以上に手を出そうとしている。
このように、アメリカ政府によるオスプレイの飛行再開に関する突然の発表や二転三転する主張【「日本政府が意見を述べるまでは（飛行を再開しない）」、翌日「日本政府に説明するまでは（飛行を再開しない）」】、及び、「国賓待遇」等に関する突然の情報と身勝手な発表とが並行する数週間を今、確認することができた。そして、オスプレイの墜落事故に関する十分な説明のためにアメリカ軍の幹部が来日することも、在日アメリカ軍の担当者が日本政府関係者に事故原因や判明した事実を正直に伝えることも、それが国民にきちんと報じられることも、結局、最後まで、無かった。
この展開を通して、アメリカ政府が日本政府の意見を聞く気などさらさら無いことが再び、非常に具体的に露見した。アメリカGHQがわが国日本を占領し、カルトリーダーとして多くの忌まわしい関係を持っていたマッカーサーが元帥として恐れられ、日本の復興をことごとく阻む悪しき政策を実行していったあの頃から７０年以上が経過した今なお、アメリカ政府は「日本政府に発言権は無い」との態度で、我々日本国民と接している。
全民党が実施した独立のための第一行進「招電マーチ」（緑提灯無言行進）の第１回である２０１２年１０月５日に院長一行が配布したパンフレット
第二 岸田総理大臣に、叫ぶ。
世界各国は、わが国日本に今なお主権が無いことを具体的に知るようになりました。そして我々国民は、政府の考え方や取り組み等について、その都度、国民に発表ないし説明するようになった岸田総理が上述の両展開に関して、本日まで何も発言されなかったことをも、重く受け止めています。
世界の面前で我々日本国民の尊厳が再び傷つけられ、下記第三に述べる内容までもが発覚した今、潮目が変わることを、強調します。
そして、難しいお立場にある総理ご自身も、アメリカの「国賓待遇」発言とオスプレイ飛行再開に関する言動が、明らかに相反するものであることを、力強く訴えるべきであります。
すなわち、「 It’s a contradiction ! 」。
そして、世界の前で叫びます。
昨年１２月に当学院によって暴かれた日本政府に対する謀反に関与した者たちがまだ、処罰されていません。そして、同月に当学院に寄せられた固い情報を基に、松野官房長官（役職は当時）が標的にされていることを当時、官邸前で訴えました。
この一件に関する調査において、その指図がアメリカナチス（ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官を除く）から出たことが判明しました。そればかりか、岸田総理が松野官房長官を見捨てると読んでいたその破壊派の読みが外れた時、アメリカナチスは「総理共々」との次の指令を出したのであります。それにより、国内の多くの手下が激しく動き、権謀術数をもって当初の狙いに近い結果を、今なお、もたらそうとしています。
この深刻な事態を受け、岸田総理大臣に呼びかけます。
アメリカへの渡航は、見送るべきであります。
アメリカへ渡るべきではありません。
アメリカナチスは、総理を痛め付けようとしています。
その固い情報が寄せられました。
岸田総理、アメリカへ渡るべきではありません。
総理は私人ではなく、１億人以上の我々日本国民の総理大臣であります。
昨年から続くアメリカナチスによる著しい不正と攻撃を看過してはなりません。
岸田総理、アメリカへ渡ってはなりません。
行く、べからず。
日本国憲法に従い、主権者である我々日本国民は、総理から直接の連絡を受けていないだけでなく、下記第三の緊迫事態のなかで、総理の留守を了承することは、到底、できません。
２０２１年１２月２１日に院長阿南巌が行いました終焉宣言、すなわち、アメリカが日本を鷲づかみする時代は終わった、との宣言により、及び、院長が予告した通りに到来した黎明時代という真新しい現実とにより、総理は断ることができるはずであります。
その理由として、日本国内において祝い事があると伝えることも一つであります。
例えば、上下両院の合同会議での演説日程が書き込まれたその日はちょうど、占領軍GHQのあのマッカーサーが罷免された日である、アメリカから独立する道を進む我々日本国民にとり、祝いの日である、と。
この春は、院長をはじめ、多くの国民が長年にわたり待ち望んだ、芽吹きの春、芽春であります。
第三 世界を前に、斬る。
あ）鳴り止まない警報
上記両事柄に関する展開の最中に、ある契約書が、交わされた。
当学院が第７回神鳴講説において、上川外務大臣として知られる人物の正体をナチスとの太い繋がりを持つ者として暴いたことを自ら裏付けるように、同人はその後、第二次世界大戦当時からナチスの色として知られる茶色を、選んだ。大戦当時からヨーロッパで広く知られているナチスの別称が「Die Braunen」（茶色い者たち）である。そして、院長が強調してきたように、「日本の幸を求めない人は日本に居る資格が無い。」。このため、上川陽子が我々日本国民の外務大臣ではないということを当学院はその講説の際に、既にことわった。
本年２月１８日、この者は、政治家が背景として決して用いてこなかった障子、すなわち、日本の文化と遺産のその魅力的な特徴を背景に、なんと、「（ウクライナ支援について）官民一体の取り組みを維持し、オール日本で支援したい（する）」と発言したのである。
今、わが国日本で起きている極めて深刻な事態を正しく位置付けるために、ウクライナと呼ばれる集合体に関して、少なくとも二、三の固い事実を掴み、そしてこの先、手放さないことが不可欠である。場問でも詳述されているが、ウクライナでは１０年以上前からナチスと同じエンブレムを使う「アゾフ連隊」という名の武装集団がウクライナ国内の治安を破壊している。そして同連隊は、アゾフの存在を警戒する一般市民や反対する市民を暴行し、多くを殺害した。また、鉄パイプ等の武器で店舗や家屋を破壊し、夜にはその武装した集団としてキエフを練り歩き、昼間には野外で実弾を使った射撃の練習を重ねていった。このように、ますます凶暴になっていったアゾフについて、メディアは何一つ報じなかった。また、ウクライナ国内でも警察当局はその犯罪集団を取り締まらず、ウクライナ国民もナチスが再び台頭しつつあることに関して、国際社会にSOS信号を発信しなかった。むしろ、場問第３号裏面に明記されているように、ロシアのウクライナ進攻から２ヶ月も経たぬ内に、この殺し屋集団アゾフ連隊が、なんと、ウクライナ内務省の管轄下に置
かれ、政府直轄の組織となったのである（左は今月５日に放送されたアゾフの写真）。そして、この驚愕の展開、すなわち、白昼に市民を殺害しその遺体を悍ましく車に乗せて射撃の練習を続けるなどしたその集団の実態をある程度報じたBBCの映像にもあるように、その凶悪組織であるアゾフ連隊を、ウクライナ政府と言われる数十人から成るグループが政府の傘下に置いたこと、ウクラ
おぞ
イナ政府がその殺し屋集団に資金を提供するようになったこと、意識的にナチスとの関連を作り何の理想や目的も打ち出さないその連隊がヨーロッパの真ん中で今、国家資金と大量の武器弾薬を使い多くの破壊を働いていること、ウクライナにこれまで提供された巨額が何に充てられているかが全く不明であること等、これらの観点を国連やメディアが一切取り上げないことが、我々日本国民にとり最終警報となるべきである。
これが何を意味するか、どれほど危機が迫っているか、今が、目を覚ます時である。
当学院がこれまでに講説したように、第二次世界大戦後にナチスの幹部の多くは、実は、アメリカ政府やイスラエル政府（当学院は「イスラエルを実行支配するナチス」という）に受け入れられたのである。そして、ウクライナ政府内でも同じようにナチスの者どもが実権を握るようになり、複数の国において様々な地位に就いているそれら破壊派は今、当時のヒトラーが犯した虐殺を上回る虐殺を世界的に引き起こそうとしているのである。
これに対し、黎明運動の開始を宣言した当学院の院長阿南巌は、天に根ざした価値観を持って戦う価値スタンス連盟「大盾」を協力者とともに２年前の４月８日に結成し、世界的ナチス流れに屈さない非武力非暴力の全面抵抗運動の活動を日々広げ、複数ヶ国の協力者とともに、今この時間にも全力を投じている。そして、院長が４０年以上にわたり国民のために最善を尽くしたここ日本では、その収穫が表れ始めている。すなわち、破壊派の者どもに立ち向かう育成派の人々が、さざれ石となる。
おおだて
我々日本国民は、ウクライナに関する上述の非常に深刻な事態を客観的に捉えなければならない。そして、ウクライナに資金を支援した場合にその大半が市民にではなく、これら破壊派に流れ、ヨーロッパをはじめ世界の多くの人々に多大な不幸をもたらす燃料になるというこの事実を、認めなければならない。
また、誤解が無いよう、ボルシェビキが仕切るロシア政府も共に破壊派であること、及び、それらマダニ集団もアメリカやイスラエル等のナチスと通じていることを当学院は既に暴いた。そして、日本国民とロシア国民を始め世界に対し、昨年の夏の緊急告発をもって訴えたように、破壊派は第三次世界大戦を引き起こそうとしているとともに、その名目で、日本とロシアの両国民を撲滅しようとしている。
い）日本・ウクライナ経済復興推進会議と「オール日本」
２０２４年２月１９日、千代田区にて日本・ウクライナ経済復興推進会議が開催された。その前日に、障子を背景に茶色い服装でカルト特有の不気味な笑いを浮かべた上川陽子が「官民一体の取り組みを維持し、オール日本で支援したい（する）」と発言をしたのである。なぜ、官民一体という強い表現が足りなかったのか。民間という言葉に含まれていないのは、唯一、一般国民である。
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つまり、日本語でもないこの発言を正しく言葉にすると、日・ウクライナ経済復興推進会議の前日に上川は「一般国民を含む形で、総出で、ウクライナを支援する」と発言したのである。
自らの生活で精一杯の一般国民が多い現状で、ウクライナのために何を出させようとしているのか。この上川は外務大臣の職権を使い、何を示唆したのか。
翌日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催された。
ウクライナからはゼレンスキー大統領ではなく、シュミハリ首相と、日本国民に紹介されなかった政府関係者や企業関係者が参加した。日本側からは岸田首相と上川（外務大臣）や他の政府関係者、そして企業関係者が参加し、約３００人が集ったという。
そのなかで大して話題にされることなく報じられたのが、この日に日本・ウクライナ政府間及び企業間で合わせて５６もの協力文書が交わされたことである。また、それらの内容について、政府からも企業からも発表は無く、メディアが掘り下げることもスタジオで話題になることも全く無かった。つまり、一度限りのニュースとして、国民が認識することもほとんどできないまま、薄れ去った。
だが、わずか数時間の間に５０以上の協力文書が交わされたのである。どのような約束が交わされたか、今後どのような人々の生活に変化をもたらす約束であるか。
誰も、何も、話さない。同じ日にこれだけ多くの協力文書に署名がされたというのに、誰も、何も。
そして、企業間のみならず政府間においても重大な取り決めが明記されたそれらの文書に署名がされ、言語の隔たりがある状況で、今、その契約書の原本がどこかに存在する。また、通訳を交え、締結の重みを認識して交わすものであるため、それなりに時間を要するはずであるのに、わずか数時間のうちに５６も交わされたのである。
なぜ、企業の責任者や政府関係者、さらには内閣総理大臣が協力文書に署名する時に、一度に、５６という大量の文書を交わしたのか。
その全てが、計算されていた。
う）逃さぬ詳細
写真は、言葉になっていない事柄や実態を浮き彫りにする貴重な材料であると院長に学ぶことができた。写真に映るその多くの詳細、人の表情等から読み取ることができる観点、当事者も否定することができない内面の表れ等を読み取り、客観的で重大な証拠として研究と分析に含めることができる。
(1) ウクライナが求めた政府間、企業間での５６もの協力文書が実際に交わされたその会議場において、日本の最高責任者である岸田総理大臣は少し外れて立っている（２月１９日撮影）。
(2) 来日し客人となっているはずのシュミハリ首相はなぜか、ウクライナでの会議に岸田首相が出席しているかのような余裕を放っている。
(3) ウクライナが国として日本にお世話になっている状況のなか、再び戦地ウクライナを訪れるよう招くのではなく岸田総理に「要請」をするシュミハリ首相。理由は明かされていない。
(4)・(5) 経済復興のために日本側と５６もの協力文書を交わすことができたウクライナ側であるのに、晴れやかではない担当者たちの表情。そして、喜びはおろか、なぜか、尋常ではない罪悪感を覚えている。
(6) パネル越しに突然、ウクライナの一人の若者がウクライナの国旗とわが国の国旗との間に立ち、会場に居る約３００人に対して、傲慢に喋る。首脳会談時にも発生し得ない、一人両国旗撮影が故意に含まれた。
(7) 岸田総理と大きく異なり、会場の多くのウクライナ人と日本側の代表者を前に我が物顔で登壇する上川陽子。
(8) 同会議後（同日）に首相官邸を訪れたシュミハリ首相。障子を模したような日本的なその背景にウクライナの国旗とこのシュミハリ首相だけが映るよう、隣に立つ岸田総理を意識的にカットするメディア。そして、岸田総理を見下すシュミハリ首相の振舞いと陰険な目、その固く閉ざされた口から「上手くいった」という振動が伝わる。
(9) 会議翌日、外国人記者クラブで記者会見をするシュミハリ首相。前日の会議場や首相官邸での余裕や軽蔑とかなり異なる表情と目。どこかからか「感づかれた」との連絡が入ったかのような焦りの表情に変わっている上に、不自然に世辞を言う「日本は…リーダーになると確信している」とともに、何かの枠で日本が先頭に立つことを強く求めていることを発信する。
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(10) そのまた翌日（２１日）、ウクライナのコルスンスキー駐日大使がアメリカのラーム・ランボー駐日大使と共にカメラの前に立つ。そして、二日前にあのように大量の協力文書を日本の企業や政府と交わすことができたことに対する喜びや期待の発言はなく、逆に、アメリカの抑圧で苦しむ我々日本人から次の巨額を求める発言「さらなる支援があれば助かる」をする。
(11) ウクライナのコルスンスキー駐日大使も、割り当てられた「ロール」（役）、すなわち、まだ情けを持つ日本人の同情を得るために気の毒な大使、可哀想な人を演ずるというその悪しき劇を、共にしている。我々日本国民に対する不正を働いていることを自覚しているコルスンスキー大使の目は、良心の呵責を受けていることを表す目である。
(12) その二日後の２月２３日にもう一度、姿を現した上川陽子。そして、日本国民のためには願わない「公正かつ永続的な平和」を、内務省級でナチスを公認したウクライナのために願うと発言しただけでなく、それを「実現するために」引き続き「リーダーシップを発揮したい」と発言した。この発言で上川陽子は、虐殺集団で
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あるナチスが永続的に「邪魔されない形 ＝ 平和」で魔界の企てを実行することができるよう、日本から先頭に立ち、それらのために外務大臣の職権を幅広く使い貢献することを約束したも同然である。そして、これまで水面下で既に行ってきたゆえ「引き続き」という言い回しを使ったのであり、そろそろ隠す必要も無くなると考える時局に来たと読むべきである。
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我々日本国民の温かみのある建て具を背景に、この邪悪な内通者上川は、一般国民を指す「オール日本」という発言でナチスが目論んでいるここからの進みを示唆したのである。そしてこの者は、次世代と日本国家の幸のために尽力することに大きく舵を切った岸田首相や特定の政府関係者とは対照的に、２０１５年に日本国民の強い反対と日本国憲法を踏みつけて安倍麻生カルト内閣が公明党や日本維新の会とともに、いわゆる安保法制を違法不正に可決成立させたその日本破壊の進みを、全面的に選んだ者である。ゆえに、「国以外の者」という欺きの表現で安保法制に実際に盛り込まれている徴兵制の始動を欲し、徴兵制の隠語としてこの「オール日本」を使ったのである。
あざむ
え）黎明運動という盾
いくさ
当越励学院による黎明運動の開始（２０２２年２月）、及び、当学院の院長阿南巌による黎明運動開始宣言（２０２２年５月）は、世界に轟いた。そして、アメリカ政府及び韓国政府並びに国連宛の書状に加え、多くの駐日大使館宛の案内により、また、黎明運動が国外内で着実に歩みを刻んでいることにより、わが国日本のこの純粋な独立運動は今、世界の国々や政府で広く知られ、注視されている。
真実の言葉を戦道具とする当学院並びに黎明運動は、非武力非暴力を芯としている。そして、黎明運動が日本国憲法に従い適法かつ正式に展開されている以上は、何らかの理由により日本国民全体に拘わる内容、とりわけ、若い世代にとり有害となり得る事柄を政府が取り決める際に、政府は、黎明運動の責任者を同席させ、国民の前で是非を述べる機会を与えなければならない。この新しい現実が誕生したのである。
この現実のもと、そのような取り決めの場に黎明運動の責任者を同席させなかった場合、官民や政府間等で決定されたそれらいかなる事項も、黎明運動側に立つ日本国民に、その法的効力を及ぼすことができないのである。
つまり、黎明運動側に立つ日本国民は、この適法な独立運動によって、守られているのである。
とどろ
そして今回、シュミハリ首相を始めとするウクライナ人たちは日本政府や日本の企業と合計５６もの協力文書を交わすために、２０２４年２月１９日に都内で集まった。しかし、黎明運動を展開する当学院はこの会議に関する連絡すら受けなかった。そして、それら５６の契約は、黎明運動の責任者を交えない形で交わされた。
従って、日本とウクライナの間で交わされたこれら５６の協力文書は、黎明運動を展開する日本国民を始め黎明運動側に立つ日本国民（日本の真の主権回復を心から願う国民）に対し、その影響力を及ぼすことは、できない。これら５６の協力文書は、黎明運動側に立つ日本国民に対してはいかなる効力も有しないことを、ここに、発表する。
お）サンフランシスコ平和条約締結大詐欺を上回る欺き
当学院は、２０２４年２月１９日に都内で交わされた上述の協力文書に関し、調査を進めた。その結果、次の重大かつ驚愕で極めておぞましい事実が発覚した。
すなわち、２０２４年２月１９日に日本・ウクライナ経済復興推進会議の枠で日本とウクライナの間で交わされた５６の協力文書のうち、両者が署名をした上で互いに交わしたそれらの文書の特定の文書の各原本が同一ではない、文章が不一致である、という事実である。
つまり、日本側が受け取った文書の内容とウクライナ側が受け取った文書の内容とが、同一ではないのである。そして、その文書が異なっているにも拘わらず、原本を二通作成の上それぞれが一通を保管する、との文言で契約書（協力文書）の原本として見なされ、今、日本とウクライナが互いに異なる文書を保管しているのである。
契約書を交わす際に、本来、両者は両文書を固く確認した上で、署名をする。だが今回、ウクライナ側は日本が保管することとなる文書に注目を向け、５６という数と量で日本側の注意を削ぎ、ウクライナ側が文書中に含んだその相違に日本側が気づくことがないよう巧みに振る舞った。その結果、日本側はその事実に気付くことなく署名をし、ウクライナ側は内閣総理大臣を始めとする日本企業のトップらの署名を入手した。
さらに、その内容は、なんと、我々一般日本国民に関するものである。そして、これが、あの悪質極まりない「オール日本」発言に隠された「国以外の者」（一般日本国民）を、戦場に駆り立てるためにウクライナナチスに差し出すという「協力」を約束する内容の「文書」なのである。そして今、ウクライナ側が厳重に保管している方の原本には日本側の署名とともに、その魔界の破壊を可能とする内容が明記されている。
だが、同一の文書であるというウクライナ側の言葉を信用した日本が今保管している原本には、その内容は盛り込まれていない。
だから、上記写真にあるように、日本側からその契約書の原本を受け取る際、ウクライナ側の担当者は罪悪感によって押しつぶされるような姿で頭をひどく垂れていた。その原本に、我々一般日本国民の何千人、何万人、何十万人、何百万人、何千万人をこれから虐殺することを正当化する内容が極悪に盛り込まれていることを知っていたから。さらに、日本国民がその実態を知り必死に抗議の声を上げるようになる時に、ナチスは「日本政府と正式に、岸田総理大臣のもとで、この取り決めを交わした。」と言い、世界の前でその文書を堂々と提示する手はずを整えた。
まことに、この者たちは、悪魔の子らである。
こうべ
だから、アメリカナチスは日本で早く別の人が総理大臣になるよう、あらゆる手を講じている。そしてだから、昨日正午のニュースでNHKは、バイデン大統領、岸田首相、マルコス大統領の映像を並べ、次の作りでその一文を報じた。すなわち、「アメリカのバイデン大統領は、１０日の日米首脳会談の翌日、フィリピンのマルコス大統領を交えた初の３か国首脳会談を行う。３か国首脳会談では（中略）を話し合う予定。」。同時に、バイデン大統領とマルコス大統領の顔の下にはそれぞれの名前と肩書を付けたが、中央の岸田総理の映像には最後までお名前も肩書も付けなかった。
この一文の作りを見ると、国賓待遇を受けると言われている岸田総理に関する言葉は皆無であっただけでなく、NHKが「アメリカ放送協会」と化したかのようなその報道方法により、上述の謀反が全く収まっていないことが改めて浮き彫りとなった。そして、自らもナチスであるバイデン大統領が突然、２０年の独裁政権でフィリピン国民に対する拷問と残虐行為を繰り返した悪しき弾圧者の息子であるマルコス氏が先代と決別することもその著しい不正を憂うこともなく同国の大統領となった今、同人と岸田総理との３か国首脳会談を行うことを発表したこともまた、実に、不穏なことである。
アメリカ政府は、自らの意のままに動く者が総理になることを強要している。そして、ウクライナナチスのみが保管する上述の「協力文書」に含まれている内容を実行するために、アメリカ政府は早く岸田総理を除けようとしているのである。それは、アメリカナチスが、何が何でも我々日本国民を戦場に駆り立てようとしているからである。そして、多くの観点が示すように、アメリカ政府は、平和を愛する我々日本国民を絶やそうとしている。
ウクライナ、イスラエル、アメリカなど、名は様々であるが、ナチス同士は無条件に連携をする。それら破壊派の目的はただ一つ、「破壊」である。
そして、今回の桁外れの欺きと企てが示すように、これは、戦場に駆り立てられる日本国民が最後には、育成派の中心的な役割を担うようになった岸田総理に全ての怒りを向けるように、及び、ナチスの者どもが日本国民の絶望をあざ笑いながら岸田総理について世界中で「表面では子どものために良いことを言っていたが、こんな酷い冷酷な人だったとは。」や「国民を悪質に騙して戦場に駆り立てた日本の総理。」など、又は突然「その岸田総理に度重ねて応援の言葉を送った学院が、越励学院。」と忌まわしく喋ることができるように、悪魔の声を選んだ者どもが書き上げた魔界からのシナリオである。
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そしてだから、ウクライナのナチス女は無礼極まりない形で我々日本国民の国旗を右手に、あたかも日本がすでに支配下にあるかのように、パネル越しで日の丸を悪用した。
だから、５６もの協力文書を手に入れた二日後の駐日ウクライナ大使はあのような目でさらなる資金を求めた。そして、同人がその根拠づけとして言及したNATOのその実態、すなわちヨーロッパの複数ヶ国が加盟しているナチス軍であることをも、当学院は神鳴講説において厳しく暴いた。
だから、「オール日本」の発言をし、今回の魔界の企てに関してウクライナナチスに道を整備した上川陽子は、２月１９日のあの会場において濃い罪悪感を放ちながら我が物顔で登壇した。
生き方として破壊を選んだ者はみな、ナチスの下に入り、連携する。アメリカ政府内のナチスをはじめ、世界の多くの所で破壊派の者が民を苦しめている。
ここに、世界の面前で、断言する。
２０２４年２月１９日に交わされた上記協力文書は、日本国憲法に照らし、道義に照らし、正義に照らし、無効である。
裁きは、砂漠にて、対面で、行われる。
完満
